先に記した事項は専門家を含めて、多くの方々の検討が必要であり、ある程度時間が必要かと思われます。そこで少しでも少子化対策を進めるために、出来ることから始めるのが良いと思います。 　その第一は、民間部門と地方公務員・国家公務員の中で、正社員・正規職員と同じ仕事を担当している25～59歳の非正規雇用労働者・非正規公務員に対して、正社員・正規職員との大きな待遇差別を解消することです。この差別を解消して、非正規雇用労働者の待遇を引き上げても、民間企業の内部留保の増加が少なくなるだけで、問題ありません。このことは、本書の「2.7．企業の内部留保と雇用形態」で記したように、民間企業にとって直ちに実施可能であると言えます。 ...

図6-11は、2002年時点で20～34歳であった全国の男女の、その後13年間の追跡調査の結果です。夫が休日に家事・育児に費やす時間が長いほど、第2子の出産率が高まっています。夫が休日に全く家事・育児をする時間が無い場合は第2子の出生率が10％と極端に低くなっているのは注意すべきです。 ...

少子化が進んでいる重要な原因に、企業や各種組織の長時間残業の常態化の問題と、労働基準法の時間外労働時間の規定と、時間外労働に対する手当の低い割増率に問題があります。これらの長時間残業の絶滅や低減は日本の少子化対策の必須事項の一つです。 ...

内閣府が、株式会社インテージリサーチに委託して、インターネット調査を実施（平成 25 年 9 月）した「ワーク・ライフ・バランスに関する意識調査」に中に、働く人が残業する意識調査がありましたので、図3—7として引用します。 ...